IT裁判所 思考

近年判例データベースの構築公開により、司法関係者でなくとも容易に判例検索が行え、類似訴訟も検索できるようになり
訴訟も専門家(弁護士)に寄らずとも容易になってきたが・・・


まず、これまで本人訴訟で感じたことは、司法システ厶の時代遅れ(裁判官の思考も含め)
裁判官の心証(これが怪しさの一番の肝) 論理的思考に欠ける(多分自らは気付いてない)

そして合理化ができていないので、人海戦術(審理不備)で時間もコストも掛かってしまうのである
      (この考え方から司法人口(弁護士)を増やして、今溢れているらしい)

これは、司法判断する側、される側同じくIT化により恩恵を受けるので、早期に法体制も含め推進してもらいたいものだ。
      (但し、自動化すれば、無駄な部分は切り捨てなばならなく成る)

まず、時代遅れの官庁がIT化するのは途方も無い時間とコストが掛り、
       無い方が良いシステムを構築してしまう

ので、現在の特許庁のシステムを流用する(余り使い勝手の良いシステムとも言えないが、他の省庁より飛び抜けている)
特許庁の申請システムは訴訟手続きとほぼ同様のことが既にシステム化されているので多少の手直しレベルで導入できる。
  ブロックチェーンを利用して更に使いやすくすることも検討に値する

訴訟(時代遅れ)と特許申請(IT化済み)を対比してみると

訴状は 申請書としてデータベースに 自動にて形式チェックも出来て、印紙(手数料)も自動振込可能である。(訴状も定形化したほうが良い)
証拠は 申請書内の画像データ扱いで対応可能 (現物が必要な場合のみ 専門鑑定すれば良い)
※ 書面は殆どがコピーで物足りており、偽物を見破ることは裁判官では無理
準備書面は 意見書としてデータベースに 相手方のみ閲覧可能すれば機密性も担保できる。
各種届けは 届け同様に可能
判決 即時データベースにて公開(送達確認は閲覧チェックで完了)

形式的口頭弁論は文書(デジタル)により行って何ら問題はないと思われ
証人尋問等においても、チャット、リアルタイムTV会議で問題は無いと思われる。
    (予め質問事項を決めてるのでリアルである必要もない)
刑事では拘置所内にしてTV会議システム(カメラ付きのPC)があれば、移送の手間が省ける。
専門家の証人尋問も容易にになり、各種証明も実験等の従来不可能だった証明事項も容易となる。


以上手続きは全てオンライン上で行い、紙による書類は一切受け付けない(特許もそうなっている)

オンラインができない人は代理人に頼む(弁護士でなくて申請のみも可能とする)
勿論弁護士等はオンライン申請を義務付ける。

訴訟法を多少変更して、デジタル対応とする。

以上のIT(オンライン化)により合理化できる事は
1 裁判所は集約できる(手続き処理が1箇所で集中処理) 裁判所の建物自体不要と成り、市役所、法務局の一角で事足りる。
2 裁判官のフレックス化、自宅勤務で効率よく司法判断に集中でき、判断精度が上がる。(後述AI化で更に向上)
3 書類が無くなるので経費及び資源の無駄遣いが大幅に減少する。
4 訴人、証人の移動、待ち時間がなくなるので大幅な効率化が図れる(リアルタイ厶時間調整も不要となる)
5 大方の書記官は不要となってしまう・・・・(特許庁でもAI化に対して職員が危惧して実現しないそうだ)
6 手数料が大幅に安くなる(少なくとも予納郵券は無くなる) 印紙も半額以下に成るだろう(特許庁見たく黒字化するかも)
7 判例及び資料のデータベース化より、司法判断の精度が格段に上がり、調査時間も格段に短くなる。
8 判決書の作成はほぼコピペで半自動化されるであろう。(AI化で完全自動化推進)

以上裁判所のIT化に依る効果を列挙してみた。
その実現性は、システムの基本は既に出来ていて、特許庁のシステムに便乗すれば
多少の改変レベルでコストもほぼ掛からないと言える(精々数億)
データベースセンターを増築が必要となるかもしれないが、マイナンバーコストのの1/100も有れば十分だろう。
訴人の側もネット接続もできない人は代理人の資格(資質)はなく、新たな設備も勉強も不要である。
   ※もしIT対応もできない人は単に老害であるのみであるから速やかに退場して頂く


       さて、資料のデジタル化ができたら次はAI化である。