上告 最高裁判所


上告
休業損害及び逸失利益(一部のみ)
1   財産権の侵害 知的財産権の履行不能(特許権の行使阻害) これにより得べかりし利益の損害賠償。
2   余りに低い設定労働対価は生存権の侵害。



上告受理申立
休業損害及び逸失利益(一部のみ)   判例違反
逸失期間が自賠責表の年数と違う・・・・やっぱし違う・・・・単純ミス:審理不十分
慰謝料   生活支障があっても入院していないと適用しないと・・・審理不十分
車両      年式が異なって(訂正)も価格は同じと・・・審理不十分



簡易書留にて、決定・・・・・沈没である。
一審判決が確定判決となった。
もし原告が普通の勤め人であったら、完全勝利の判決であるが、日銭商売でないため、金額的に3割に留まった。
※特許権の得べかりし利益は、最高裁判例にて見込額を準用するとなっているが、法廷においては完全に無視された形だ。

知的財産については、実際に換価(即現金化)できないものは、日本では認められないと考えて間違いないであろう。

しかし、法曹人に告ぎたい、論理的思考を訓練して欲しい。 ま法文自体論理的でないので・・・・

結語   
裁判はAIにてコンピュータ化すべきである。
判例データベースに簡単な推論エンジン搭載すれば、現在の裁判システム(判例主義)はほぼ自動化出来ると断言したい。
また、判断の公平性も担保できるであろうし、電子化すれば無駄に広い裁判所も不要になり、大きく法曹の省力化可能である。