差額ベッドについて 法的検討事項

実5日の入院に対して 健康保険適用外として33000+税が請求されていた。

A 無理やり(望まない)承諾書にサインさせられた(望んでサインした人は別です)   結論   無効です。

B それも4人部屋で部屋としても仕切りもない(100人部屋とも言える)しかも格安ホテル一泊分ほどの料金・・・・
普通病室とほぼ同じ設備専有面積で特別室と呼べるか?(料金設定できるか?)     結論 違法ボッタクリです。


8/13-18 6日間の入院として計算されている  13日 10以降から18日10以前に退室にも関わらず 実5泊であるが6日分の請求となっている
※同じ施設を使用して料金の2重取りであることは明白である。
入院日数を数える際はその日に1秒でも入院していれば1日として数えます。らしいが一般常識と解離する。(後からの特別室申込書に記載事項)
5500*6=33000円(税別)
(上部は開放なので遮音など全くない)
差額料金5500円「税込み5940円)は格安ビジネスホテル一泊の料金にも匹敵する金額でありながら、
差額の内容は冷蔵庫200円/日 テレビ100円/時間が無料と言うだけで、無料利用可能とされる料金は最高でも2600円であり
差額5500(外税) 5940-2600(税込み)の3340円が差別ベッド専用キャビネットクローゼットの利用料となる。
(設置型キャビネットユニットの想定価格は、TV冷蔵庫を含めても10万程度と見込まれ普通病室のものと比較して余り変わらないものであった)
普通病室にも移動式ラックにTV冷蔵庫ついたものは提供されているので、実質TVと冷蔵庫が無料となるだけのものである。
専有面積は普通病室と同じなのでキャビネット分自由に使える専有面積も減少して狭くなっており、
入院患者としては使い勝手のより悪いものとなっており(TV等ベッドから見難い位置に固定)
またこのキャビネットは容易に増設撤去可能で、都合により普通病室にも特別室にも設定が可能なものである。
(入院説明にはこのような説明はなく、同じ最低環境で特別料金を設定されるとは思いも寄らなかった)
このように標準より劣悪環境であるにもかかわらず、追加料金を設定すること自体違法である。

また部屋に案内された翌日の手術当日に 特別室使用申し込み書にサインを求められ、
強引に断れない(文句を付けづらい)状況にてサインをさせられ、脅迫的で選択の自由はないのである。
ここに、ホテルと違い1泊2日は2日分の料金となると非常識な文言を謳ってある。これも消費者契約法違反である。
勿論、この申込書は看護師が何の説明なく、文章内容の説明もないし、説明を求めててもできない。
(不当である権について、特別室を希望したものでないことに看護師長のサインを取った。)
このように選択肢がない状態で、不当なサインを求めること自体が違法である脅迫に準ずる行為である。

また、正当な請求であれば、改めてサインをする必要がないのであるが
(不当だからサインを強要するのである)
 予め無差額ベッドを希望するとしているのが無効になる。

更に、相部屋でプライベートの確保もされていない特別室(名前だけ)であったので普通室はもっと劣悪環境かと探すと
普通病室が見当たらないため、看護師長が署名についての説明に来た時、普通病室との違いを尋ねると
前記の実態で特別室の指針にも該当しない底質な付け焼き刃的なものであったことから違法な請求であると確信した次第である
また、同病院の放射線科に半年前に入院していたが、耳鼻科の特別室とされる病室より格段に快適であったことも付記して置く。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/sagaku.html  差額ベッド料金 さいたまの指針
料金を求めてはならない場合があります。
1. 患者さん側から同意書による同意の確認を行っていない場合
同意書に室料の記載がない、患者さん側の署名がない等の内容が不十分である場合を含む。
2. 患者さん本人の「治療上の必要」により差額ベッド室に入院した場合
3. 病棟管理の必要性等から差額ベッド室に入院させた場合であって、実質的に患者さんの選択によらない場合

上記の123全てに該当して普通病室が満室なのは病院側の管理の問題なので、請求されること自体が規約違反である
消費者契約法の前に 厚労省指針の「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」に違反する


ただし、特別室使用申し込み書にサインしてしまうと、
患者自ら希望してしまうことになるので請求は正当となってしまうのである。

看護師はそんなことは理解もしていないので・・・何を言っても判らないし、患者も命がかかっているので普通言えない。
看護師の対応からサインにクレームを付けられたこと自体が初経験の様子。(説明義務違反

サインしてしまった・・・・としても錯誤無効を主張すればよいのです。
否 不当利得返還要求の時効は10年です(医療費や薬代は3年で時効)
また、錯誤による売買契約の取り消しを主張することができます(民法96条)。この取消権は、騙されたことを知った時から5年で時効消滅
※錯誤:病院都合での請求に支払い義務があるかと思い込まさせて契約した事を意味する。(断言してたな)

錯誤無効は裁判で勝訴するのは結構敷居が高いのですが、消費者(個人)に適用される法を適用することが出来ます。

これは、契約自体が消費者法に抵触し、契約自体が有効であっても、計算法の事業者に一方的に有利な特約も無効である。
消費者契約法 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条  民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、
消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、
民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

もし、サインしても後から消費者保護の観点からも契約無効を訴えることはできるのです。
基本的に空きがないから差額ベッドを請求する事自体が違法(重要事項の隠匿)である(自分で個室希望した場合は違う)
※重要事項(請求権自体がない)は通達であるから法的拘束力がないとする意見も在るが
違法な通達でない限り拘束力が生じることになると解釈できる。 最判昭和33年3月28日(民集12巻4号624頁−行政判例百選I51事件)



保険外料金の発生する特別室とするには 厚生労働省の保医発0326第1号に適応することが要件となる。

これによると     以下関連文章抜粋 赤字はコメント
(2) 療養環境については、患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境である必要があり、
次の@からCまでの要件を充足するものでなければならないこと。
@ 特別の療養環境に係る一の病室の病床数は4床以下であること。
A 病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上であること。
B 病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること。
C 少なくとも下記の設備を有すること。
ア 個人用の私物の収納設備
イ 個人用の照明
ウ 小机等及び椅子
(3) (1)にかかわらず、厚生労働大臣が次に掲げる要件を満たすものとして承認した保険医療
機関にあっては、当該承認に係る病床割合まで患者に妥当な範囲の負担を求めることを認め
ることとしたものであること。
*//これに関しては、普通病室にて条件を満たしているので、病院の都合で特別室にしたり、ボッタクリも許容される。
またこれを満たしてないと病室として不適切となるらしい。

(6) 特別の療養環境の提供は、患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基
づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのない
ようにしなければならないこと。

(7) 特別療養環境室へ入院させた場合においては、次の事項を履行するものであること。
@ 保険医療機関内の見やすい場所、例えば、受付窓口、待合室等に特別療養環境室の各々
についてそのベッド数、特別療養環境室の場所及び料金を患者にとって分かりやすく掲示
しておくこと。

A 特別療養環境室への入院を希望する患者に対しては、特別療養環境室の設備構造、料金
等について明確かつ懇切丁寧に説明し、患者側の同意を確認のうえ入院させること。

B この同意の確認は、料金等を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うもの
であること。なお、この文書は、当該保険医療機関が保存し、必要に応じ提示できるよう
にしておくこと。

(8) 患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合としては、具体的には以
下の例が挙げられること。なお、Bに掲げる「実質的に患者の選択によらない場合」に該当
するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること。

@ 同意書による同意の確認を行っていない場合(当該同意書が、室料の記載がない、患者
側の署名がない等内容が不十分である場合を含む。)
*//重要事項の説明が必要であろう(本人が望まない場合・・・説明出来ないことになる)
A 患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合
(例)・救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常
時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者
・免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者
・集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者
・後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者(患者が通常の個室よりも特
別の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く。)
・クロイツフェルト・ヤコブ病の患者(患者が通常の個室よりも特別の設備の整っ
た個室への入室を特に希望した場合を除く。)

B 病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選
択によらない場合
要点重要事項 *//大部屋が満室なので特別室に入院させられても、料金は元から請求できないってことになる。

(例)・MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を
防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者
なお、「治療上の必要」に該当しなくなった場合等上記A又はBに該当しなくなったとき
は、(6)及び(7)に示した趣旨に従い、患者の意に反して特別療養環境室への入院が続けら
れることがないよう改めて同意書により患者の意思を確認する等、その取扱いに十分に配慮
すること。
*//実質患者の利益を隠蔽する(看護師たちに知らしめてない)

(9) 患者が事実上特別の負担なしでは入院できないような運営を行う保険医療機関については、
患者の受診の機会が妨げられるおそれがあり、保険医療機関の性格から当を得ないものと認
められるので、保険医療機関の指定又は更新による再指定に当たっては、十分改善がなされ
た上で、これを行う等の措置も考慮すること。(3)に掲げる保険医療機関については、特に
留意すること。
*// 特別料金を取ることが常態化自体が問題

(10) 平成6年3月31日現在、従来の特別の病室として特別の料金を徴収している病室が(2)の
Aに掲げる要件を満たしていない場合は、当該病床を含む病棟の改築又は建替までは経過的
に当該要件を課さないこととするが、早急に改善されるべきものであること。
*//普通病室を小手先の設備で特別室に仕立てあげている
(国立病院などにあっては出入り業者のワル知恵のような気がする)


厚労省に相談すると請求されなくるとか、裁判すれば戻ってくるとか・・・
(裁判しても和解してしまうと、判例とならない為・・・判例が無い原因と思われる)
不当請求であることに間違いはないが、なぜ病院は脅迫とも言える手段で請求してくるのだろうか?
それはまだ 「違法であるとの判例がない」から法的にグレーとして請求できれば儲けモン的な考えであろと思われる。
よって、判例さえ出れば、過去の過払い請求 騒動の様相を呈する事になろう
過去十年分の不当利得に5%利息まで付けて返還しなくてならないから・・・大事になる
また請求者も不当利得であることを承知で請求することは詐欺行為である。(立証は難しいが)

最後に、差額ベッド料金が 1000-2000円程度であったなら、仕方ないなで済ませていたところである。
過去に満室で差額ベッド料金を払っとことは在るが、その時の差額は適正に思えたので後追いしなかったが
今回のは、単なる料金トラブルではないので病院との交渉はするつもりは有りませんが、
超一流国立大がなんともセコい詐欺まがいを堂々と行っていたので、しかるべき所に抗議する。
そして、過去にさかのぼって病院の不当利益を被害患者に還付を求める次第です。
25017/8/21 厚労省 総務課にFAXにて 文書提出・・・・処理されるかどうか?
無視されるようだと、T噂のマガジンでも投書するか?